国土交通省は、賃貸住宅市場における「入居拒否問題」への対応を強化するため、住宅セーフティーネット制度の拡充を含むルール整備を進めています。

高齢者、外国人、生活困窮者を中心に「入居できる家が見つからない」という状況が全国で続いており、社会的な課題として注目されています。

今回の施策の一部は検討段階にありますが、賃貸市場の公平性と受け皿確保を目的とした取り組みが継続的に進められています。

■ 高齢者・外国人・生活困窮者が「入居しにくい」現状

日本では、賃貸住宅への入居を希望しても、以下の理由により断られるケースが少なくありません。

• 高齢者：孤独死や認知症リスク

• 外国人：言語・文化の違いによるコミュニケーション不安

• 生活困窮者：家賃滞納への懸念

国交省の調査でも、賃貸住宅のオーナーが入居受け入れを躊躇する傾向が確認されています。
特に単身高齢者は増加し続けており、2030年代には単身高齢者の世帯数が700万世帯を超える見通しです。
外国人居住者も年々増加しており、労働需要や留学生受け入れ拡大に伴って今後も増える可能性があります。

住宅の確保が難しい人々への支援は、社会的にも喫緊の課題となっています。

■ 国が進める「賃貸市場のルール整備」とは

国土交通省が示している取り組みの柱は、大きく次の2点です。

◎ ① 入居拒否対策の強化

高齢者・外国人・生活困窮者に対する入居拒否の実態を改善するため、以下のような対策が検討・強化されています。

● ● 安心して貸せる環境の整備

• 見守りサービスの導入

• 生活支援団体との連携

• 緊急連絡先の柔軟な設定

• 安否確認サービスの導入促進

オーナー側の不安要素を軽減し、受け入れを後押しする施策が中心です。

● ● 多様な国籍の入居者への対応

• 多言語サポート

• 契約書の英語版・ルビ付き版の整備

• トラブル対応の情報提供

外国人入居者の増加を見据え、円滑な賃貸運営のための環境整備が進んでいます。

● ● 滞納リスクへの備え

• 家賃債務保証制度の活用

• 行政・支援団体との連携強化

オーナーが安心して貸せる環境を作ることで、入居拒否を減らす狙いがあります。

◎ ② 住宅セーフティーネット制度の運用強化

住宅セーフティーネット制度とは、
住宅の確保に困難を抱える人でも入居できる賃貸住宅を確保するための仕組み
で、2017年の法改正で本格運用が始まりました。

今回の見直しでは、制度の以下の点が強化されています。

● 登録住宅の拡大

セーフティーネット住宅に登録されている物件数の増加を目指し、

• オーナー向け補助金の拡充

• 登録手続きの簡素化
  などが進められています。

● 入居支援の強化

入居者が困った際に相談できる窓口の整理や、支援団体との連携強化が進行しています。

● 低所得者支援の充実

賃料補助や入居準備費用の支援を通し、「入居の最初のハードル」を下げる取り組みが行われています。

● 地方自治体との協力体制の強化

地域によって空き家や高齢者の状況が異なるため、自治体が主体となった支援体制を強化しています。

■ 入居拒否対策が必要とされる背景

国が対策を強化する背景には、次の社会状況があります。

● 単身高齢者の増加

高齢化の進行に伴い、単身高齢者は急増しています。
大家側は「孤独死」「認知症」「健康問題」などを心配し、入居を躊躇するケースが増えています。

● 外国人居住者の増加

日本で働く外国人労働者は年々増加し、2023年には過去最高を更新しています。
言語の壁や文化的な違いから、契約トラブルへの不安を感じるオーナーも多いのが現状です。

● 生活困窮者の増加と支援の必要性

物価上昇や賃金格差の影響で、生活に困難を抱える世帯も増えています。
こうした人々が住まいを確保できない状況は、社会全体にとって大きな問題となります。

■ 賃貸オーナー・管理会社への影響は？

今回の施策が実際に確定し施行されると、賃貸業界には以下の影響が予想されます。

◎ オーナー側のリスク軽減につながる可能性

見守りサービスや保証制度が拡充されれば、
「誰もが安心して貸せる環境」が整う可能性があります。

◎ 管理会社の役割がより重要に

多言語対応や支援団体との連携など、管理会社の対応範囲が広がる可能性があります。

◎ 地域によって対応差が出る

都市部と地方では高齢化率や外国人比率が大きく異なるため、施策の効果や導入状況も地域ごとに差が生じると考えられます。

■ 今後の見通し

賃貸市場における入居拒否対策は「住まいの確保」という社会基盤を支える重要テーマであり、国は継続的に対応強化を進める方針です。

現時点では、制度内容の一部が検討段階にありますが、
住宅セーフティーネット制度の強化と入居拒否対策の整備は、今後も継続して進められる見通し
です。

特に、

• 高齢化の加速

• 外国人居住者の増加

• 生活困窮者の増加
  という社会状況を踏まえると、賃貸市場における公平性確保の必要性は高まっています。

■ まとめ

賃貸市場では、高齢者・外国人・生活困窮者が住まいを確保しにくい状況が続いており、国はこれを改善するためにルール整備を進めています。

• 入居拒否対策の強化

• 住宅セーフティーネット制度の運用改善

• 見守り支援や多言語対応の整備

といった施策により、賃貸住宅の受け皿を広げる取り組みが進んでいます。

制度内容の一部は検討中ですが、賃貸市場の公平性と安定性を高める方向性は明確であり、今後の動きに注目が集まっています。