位置指定道路とは？

不動産購入前に知っておきたい基本知識

土地や戸建の購入を検討していると、
前面道路について
「位置指定道路に該当します」
と説明されることがあります。

聞き慣れない言葉のため、

• 公道なのか私道なのか

• 建築に問題はないのか

• 将来、建て替えはできるのか

と不安に感じる方も少なくありません。

ここでは、
位置指定道路とは何か、
そして なぜ道路として認められないと建築できないのか を、
不動産購入前の方向けに分かりやすく解説します。

1．位置指定道路とは何か

位置指定道路とは、
建築基準法第42条第1項第5号に基づき、
行政が「この場所に道路があるものとして扱う」と指定した道路のことです。

簡単に言うと、

本来は私有地だが、
建築のために「道路として認められている土地」

という位置づけになります。

2．公道か私道か

位置指定道路は、
公道ではなく、私道であることがほとんどです。

ただし、

• 建築基準法上は「道路」として扱われる

• 接道義務（原則：幅員4m以上の道路に2m以上接道）を満たす

という点で、
建物を建てるための道路として機能しています。

3．なぜ「道路として認められない」と建築できないのか

ここが、位置指定道路を理解するうえで
とても重要なポイントです。

建築基準法では、
建物を建てる土地は原則として
法律上の「道路」に接していなければならない
と定められています。

これは、見た目の問題ではなく、
安全と街づくりを守るためのルールです。

理由① 緊急車両が確実に通れるようにするため

建物が建つ以上、

• 消防車

• 救急車

• ごみ収集車

などが確実に出入りできる必要があります。

見た目は道のようでも、

• 幅が極端に狭い

• 行き止まりになっている

• 私的に使われているだけ

といった通路では、
災害時や緊急時に対応できない可能性があります。

そのため、
法律上「道路」と認められていない土地には、
原則として建築ができません。

理由② 無秩序な建築を防ぐため

もし、
道路として認められていない通路沿いに
自由に建物が建てられてしまうと、

• 通行がさらに狭くなる

• 日照や通風が悪化する

• 防災上のリスクが高まる

といった問題が起こりやすくなります。

そこで、
一定の基準を満たした道路にしか建築を認めない
というルールが設けられています。

理由③ 将来にわたって安全な街を守るため

建築基準法は、
今だけでなく 将来の街の安全性 も考えています。

• 建て替え

• 世代交代

• 人口の増減

があっても、
道路条件が確保されていなければ、
街全体の安全性が保てません。

そのため、

「法的に道路として認められていること」

が、
建築の前提条件になっています。

4．位置指定道路は、この条件を満たすための制度

ここで、位置指定道路の役割が見えてきます。

位置指定道路は、

• 本来は私有地であっても

• 幅員や形状など、一定の基準を満たすことで

「この場所は道路として扱ってよい」
と行政が認めたものです。

その結果、

• 公道ではない

• しかし建築基準法上は「道路」

として扱われ、
建築が可能になるという仕組みになっています。

5．位置指定道路のメリット

位置指定道路には、次のようなメリットがあります。

• 建築基準法上の道路として認められている

• 原則として建て替え・再建築が可能

• 交通量が少なく、落ち着いた住環境になりやすい

「私道だから建てられない」というわけではありません。

6．購入前に注意しておきたい点

一方で、位置指定道路には注意点もあります。

① 所有関係の確認が必要

• 道路部分を複数人で共有している

• 隣地所有者が単独で所有している

など、
権利関係の確認は必須です。

② 維持管理は原則、所有者負担

位置指定道路は公道ではないため、

• 舗装の補修

• 排水の清掃

• 修繕費用

などは、
所有者や利用者の負担となるのが一般的です。

③ 将来の建て替え・売却への影響

位置指定道路そのものは問題ありませんが、

• 指定幅員が現在の基準を満たしているか

• 指定が失効していないか

といった点は、
購入前に必ず確認しておきたいポイントです。

7．位置指定道路＝危険ではありません

誤解されがちですが、

❌ 位置指定道路だから危険
❌ 位置指定道路だから価値が低い

ということはありません。

重要なのは、

• 法的に道路として有効か

• 接道要件を満たしているか

• 管理状況がどうか

を個別に確認することです。

まとめ

位置指定道路は「建築のために認められた私道」

位置指定道路とは、
私道でありながら、建築基準法上は道路として認められている土地です。

建築できるかどうかは、

• 道があるかどうか
  ではなく

• 法的に道路として認められているかどうか

で決まります。

名前だけで判断せず、
仕組みを理解したうえで検討することが、
後悔しない不動産購入につながります。