念願のマイホームの契約を終えた後、本審査でまさかの否決（謝絶）。そんな事態に備えて、不動産売買契約には**「ローン特約」**という条項が盛り込まれます。

これは、買主様が融資を受けられなかった場合に、契約を無条件で解除できる非常に強力な保護規定です。しかし、実は「否決されたら自動的に白紙になる」わけではないことに注意が必要です。

1．「ローン特約」による白紙解約の3要素

ローン特約が適用されると、支払った手付金は全額買主様に返還され、違約金も発生しません。この適用には以下の条件が揃っている必要があります。

2．要注意！ローン特約が「適用されない」ケース

ここが実務で最もトラブルになりやすいポイントです。以下のような場合、ローンが通らなくても「白紙解約」とは認められず、**手付金の放棄や違約金の支払い**を求められるリスクがあります。

3．ローン否決から「白紙解約」までの具体的手順

もし否決の連絡が届いたら、以下のステップで速やかに手続きを進めます。

① 金融機関からの「否決通知」の取得

白紙解約を行うには、その根拠となる書面が必要です。銀行から「融資不承認通知書」などの発行を受け、速やかに仲介会社へ共有します。

② 「契約解除通知書」の提出

「ローン特約に基づく契約解除」の意思を正式な書面で行います。多くの場合、仲介会社が作成する書面に記名・押印し、売主様へ送付します。

③ 手付金の返還

契約が白紙に戻ったことを確認後、売主様から手付金が全額返還されます。あわせて印紙代等の実費精算も行われます。

4．トラブルを防ぐためのアドバイス

せっかくのご縁が「解約」という悲しい結末にならないために、仲介現場では以下の点に注力しています。

• 事前審査の精度を高める： 本契約前に、複数の金融機関で精度の高い事前審査を通しておくことが、トラブル防止の第一歩です。
• 期限の管理： 融資承認期限に間に合うよう、スケジュール管理を徹底します。