「親名義の家だから、子供である私が売ればいい」と思われがちですが、不動産売却には所有者本人の「売るという意思」が不可欠です。認知症などでその意思が確認できない場合、司法書士の本人確認が通らず、移転登記ができません。

この状況を打破する唯一の手段が「成年後見制度」の利用ですが、仲介現場で見てきた多くのご家族が、その**「期間の壁」**に驚かれます。

1．売却開始までに立ち塞がる「3つのステップ」

成年後見人を立てて不動産を売るには、通常の売買にはない特殊なプロセスが発生します。

これらを合わせると、「売りたい」と思ってから実際に売買契約を結ぶまでに半年、引き渡しまで含めると1年近くかかるケースが少なくありません。

2．なぜ「1年」もかかってしまうのか？

一番の理由は、家庭裁判所の役割が「不動産の早期売却」ではなく、あくまで**「本人の財産保護」**にあるからです。

• 売却の正当な理由： 「介護費用が足りない」「空き家の維持費が本人を圧迫している」など、客観的な証拠が求められます。
• 専門職後見人の選任： 家族が後見人になれるとは限らず、弁護士や司法書士が選任されると、情報のやり取りにさらに時間がかかる傾向があります。

3．売却が遅れることによる3つのデメリット

手続きに1年を費やしている間に、以下のようなリスクが顕在化します。

4．手遅れになる前に。売買仲介の現場から言えること

認知症は突然進むこともあります。「まだ大丈夫」という段階で対策を打っておくことが、将来の資産格差を分けます。

• 任意後見・家族信託の検討： 意思能力がしっかりしているうちに、将来の管理を信頼できる家族に託しておく仕組みです。
• 早期の査定と相談： 今すぐ売らなくても、「今の価値」と「売る際の手続き」を確認しておくだけで、いざという時の動き出しが劇的に変わります。