お家を買うとき、あるいは売るとき、「3,000万円の家だから、3,000万円用意すればいい」というのは大きな間違いです。
車を買うときに税金や登録費用がかかるように、不動産でも「諸費用（しょひよう）」という別のお金が必要です。一般的に、不動産売買では「物件価格の10%前後」が諸費用の目安と言われています。つまり、3,000万円のお家ならプラス300万円ほどの準備が不可欠です。今回は、この「10%」の内訳をプロの視点で徹底解説します。

1．最も大きな比重を占める「仲介手数料」

諸費用の中で最も金額が大きくなるのが、不動産会社に支払う「仲介手数料」です。これは売買の仲介（コンサルティング）に対する対価であり、契約書の作成、物件調査、住宅ローンの折衝、トラブル防止の調整など、膨大な実務への報酬です。

2．国へ納める「税金」と「印紙代」

不動産という高額な資産が動く際、避けて通れないのが公的な税金です。これらは「通行料」のようなもので、節約することができません。

• 印紙税（いんしぜい）： 売買契約書や住宅ローンの契約書（金銭消費貸借契約書）に貼付する印紙代です。2026年現在も、不動産売買に関する契約書には軽減税率が適用されるケースが多いですが、契約金額によって数千円〜数万円の負担となります。
• 登録免許税（とうろくめんきょぜい）： 「この不動産は私のものです」という権利を法務局の登記簿に記録（名義変更）するための税金です。土地や建物の評価額に基づき算出されますが、住宅ローンを利用する場合は、銀行が設定する「抵当権（ていとうけん）」の登録費用も加わります。

3．プロへの代行料と住宅ローン関連費用

登記手続きや資金調達には、専門家への報酬や銀行への手数料が発生します。

4．入居準備とランニングコストの精算

物件が自分のものになった瞬間、あるいはその直後にかかるお金です。

• 火災保険・地震保険料： 住宅ローンを利用する場合、火災保険への加入は必須条件となることがほとんどです。2026年現在、保険料は上昇傾向にあり、建物の構造やプランによって数万円〜数十万円の幅があります。
• 固定資産税・都市計画税の清算： 1月1日時点の所有者に課せられる税金を、引き渡し日を境に「日割り」で精算します。売主様が先行して払っている分を、買主様が自分の所有期間分だけ払い戻す「割り勘」の仕組みです。

5．忘れがちな「引越し」と「リフォーム・家財」

意外と盲点になるのが、新生活を始めるための物理的なコストです。ここを予算に含めておかないと、入居直後に貯金が底を突くリスクがあります。