「築30年を超える家って、もう価値がないんでしょ？」「どうせ土地代だけになってしまうのでは…」

そんなご相談をいただくことが増えています。たしかに築年数が経った住宅の売却は、新築や築浅物件と比べると、査定価格や売れ行きに差が出やすいのは事実です。しかし、「築30年＝売れない」というわけではありません。今回は、不動産業者の視点から「古家売却のリアル」を解説します。

■ 「古いから価値がゼロ」とは限らない

木造住宅は一般的に法定耐用年数が22年とされており、金融機関の査定や減価償却上では、築30年の住宅は「建物価値ゼロ」と見なされることもあります。

ただしこれはあくまで税務・会計上の考え方であり、実際の市場では「使える家」「住める家」ならば、建物部分に一定の価値がつくこともあります。

とくに、以下のようなケースでは、築年数に関係なく評価されやすい傾向があります：

• ・しっかりとリフォーム・メンテナンスされている
• ・現行の建築基準に適合している
• ・人気エリア・駅近・通学区の好条件
• ・建物をそのまま使いたいという買主層がいる

■ 「古家付き土地」として売るという選択肢

一方、築30年を超え、大規模な修繕が必要な状態の場合は、「古家付き土地」として売り出すケースも多くあります。

この場合、買主の多くは**「土地としての価値」に注目**しており、建物は解体前提です。そのため…

• 解体費用を売主が負担するか
• 現況引渡し（建物そのまま）にするか
• 解体後の更地にするか

といった点は、売却戦略を左右する重要ポイントとなります。

■ 解体するか、そのまま売るか── 判断の分かれ目

よくある質問が、「解体してから売った方がいいの？」というものです。
答えはケースバイケースです。

以下の条件に当てはまる場合は、解体したほうが良い可能性が高いです。

・老朽化が激しく、建物の見た目が悪い

・シロアリ・雨漏りなどの重大劣化

・土地の価値が高く、建物が邪魔とみなされる。

ただし、解体には**費用（100～200万円前後）**がかかるうえ、更地にすると固定資産税が数倍に跳ね上がる場合もあるため、慎重な判断が必要です。

■ 古家付きでも「買い手がつく」時代

近年は、中古住宅を自分好みにリフォームして住みたいというリノベ志向の若い世代も増えています。
また、築古戸建を安く購入して貸し出す「戸建賃貸」や「DIY投資」といった活用もあり、築30年以上の住宅にもニーズは存在します。

つまり、売れないのではなく、“どう売るか”が重要なのです。

【まとめ】

築30年を超える家でも、「土地としての価値」「建物の使い道」次第で、十分に売却が可能です。
大切なのは、以下の3点を見極めること：
・建物を活かすか壊すか
・どんな買主層が考えられるか
・解体やリフォームのコストと税金のバランス

ご自身の物件がどのパターンに当てはまるのか知るためにも、まずは不動産会社による現地調査・戦略的な査定をおすすめします。

弊社では、築年数の経った物件についても、売却の可能性・活かし方を丁寧にご提案しています。
「うちの家、売れるかな？」そんな疑問があれば、お気軽にご相談ください。